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災害から命と暮らしを守る

• 近年の気象変化に対応し、7兆円規模の防災、減災、国土強靭化のための緊急対策を着実に進めます。
• 災害多発の原因となっている気候変動に対応するため、フロン等の排出抑制やESG金融（環境Environment、社会Social、 企業統治Governance）などを推進し、2030年度温室効果ガス26％削減、2050年80％削減を経て脱炭素社会の実現に取り組みます。
• 廃プラスチックをはじめ国内の資源循環体制の構築に取り組みます。