毎週月曜日早朝と土曜日午後に藤沢市及び寒川町で駅前街頭国政報告会を実施しています。
今回は、後半国会最大の争点とも言えるテロ等準備罪について「なぜ必要なのか？」という点を中心にお話しさせて頂きました。

テロ等の組織犯罪を未然に防ぐためには、国際間での情報面等における協力が重要です。その観点から世界が協力してテロや麻薬犯罪、人身売買、武器輸出等を食い止めましょうという趣旨で締結されている国際組織犯罪防止条約(TOC条約）への参加は必要不可欠と考えられます。
　同条約は条約が求めている義務を履行するための国内法整備が締結条件となっており、我が国ではテロ等準備罪がこれにあたります。
　また、同条約は国連加盟国１９３か国中の９６％にあたる１８７か国が締結しており、先進国で未加入なのは日本のみという状態にあります。
　日本では、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京五輪が控えています。これらのイベントには世界中から多くの人が集まるため、テロの標的になる可能性は大いにあります。テロを未然に防止するために、TOC条約に参加できるよう、一日も早く国内法を整備しなくてはなりません。
　ところで、テロ等準備罪で一般の人が捜査対象になるのではないかとの懸念が広がっていますが、捜査の対象となるのはあくまで犯罪集団、テロ集団、またはそれらに属する人たちに限定されています。
　一般国民によるLINE等のやり取りも捜査対象になるかもしれないというデマが流れていますが、こういったことはありませんので、ご安心ください。

今後も引き続き様々なテーマについてお話させて頂きますので、お見かけいただいた際には是非お声かけください。