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法人税の改正について

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毎週恒例の駅前国政報告会で現在の経済状況についてお話しさせて頂きました。

ニュース等で御覧になられた方も多いかと存じますが、第二次安倍政権発足から4年連続で日本の全従業員平均2%以上の賃上げが確保できる見込みです。
産業や企業によっては伸び悩んでいるところもありますが、全体として上向き傾向が続いています。
我々は平成29年度税制改正において様々な改正を行いましたが、企業支援の一環として法人税の見直しも行いました。
取り組みの一つとして、企業が従業員の賃金を3%上げれば、その分法人税を22%控除できるように致しました。これによって、賃金が平均2%上昇という結果にも繋がったと言えるでしょう。
また、かつては有効求人倍率が0.8という状況でしたが、第二次安倍政権発足以後大幅な回復を見せ、現在の有効求人倍率は1.45です。これは求職者100人に対し145人分の仕事があるということです。
しかし、有効求人倍率が上がって喜ばしいですが、現実的に建設業や配送業において人手不足が深刻化していることも事実です。このような人手不足に悩む業界こそ、従業員の賃金を更に上げて頂きたいと思います。
我々はさらにアベノミクスの好循環を継続し、発展させるべく、前を向いて頑張る企業を引き続き支援していきたいと思います。
平成29年度税制改正については、こちらをご参照ください。

駅前国政報告会では、引き続き様々なテーマを取り上げていく方針です。
お見かけ頂いた際には是非お声がけください。

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