中小企業の跡継ぎ不足と税制改正について


高齢化による問題は、年金や医療・福祉の問題だけではありません。現在、日本の経済を支えている中小企業の経営者の多くは65歳以上で、且つ後継者不足に悩んでいます。
特に日本が世界に誇るものづくりの現場は、非製造業に比べて高齢化の割合が高くなっています。後継者不足に悩む製造業の中には、唯一無二の技術を国内の他社だけでなく他国の企業に売ってしまうようなケースも後を絶ちません。
現在自民党では来年度税制改正に向けていくつかの議論を展開しており、目玉として中小企業の後継者不足を踏まえた事業の継承にあたる相続税の軽減策も盛り込まれる予定です。
生産性革命によって、アベノミクスによる好景気の裾野をさらに拡げていけるよう、政府与党一丸となって進めて参りたいと思います。