政府は8日の臨時閣議で「人づくり革命」「生産性革命」を実現するための政策を決定しました。

まず、主な施策は以下の4点です。
①幼児教育・保育の無償化
幼児教育の無償化については、0～2歳までは低所得世帯のみが対象となりますが、3歳からは世帯の所得に関わらず、一律で認可保育所や認定こども園、幼稚園も無償化を進めていきます。
また、未就学障がい児の発達支援についても、併せて無償化を進めていく方針です。

②待機児童の解消
2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備し、保育士の処遇改善による保育人材の確保を行います。
32万人というのは、女性就業率 80％に対応できる数というのが計算根拠となっており、待機児童問題によって育休から復帰することができない女性を減らすことが目的です。
また、保育士の処遇改善については、保育士の給与を引き上げ、さらに月額3000円相当の賃上げを行う予定です。

③高等教育の無償化
低所得世帯を支援の対象に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の学費を免除～一部負担にする方針です。
例えば国立大学であれば授業料を免除、私立大学の場合は上限付きでの支援を検討しています。
また、学業に専念できるよう、支援対象となった学生には給付型奨学金も支給する予定です。

④私立高校の実質無償化
年収590万円未満の世帯を対象に私立高等学校授業料の実質無償化を実施します。
これについては、現行制度・予算の見直しにより財源をまず確保した上で進めていきます。

⑤介護人材の処遇改善
介護サービス事業者における勤続10年以上の介護福祉士などを対象として、
月額平均8万円相当の賃上げによる処遇改善を行う予定です。
これは、高齢者介護に携わる人だけでなく、障がい者福祉に携わる人も対象になります。

今後も政府与党としてアベノミクス最大の壁である少子高齢化を解消すべく、努めてまいります。
人づくり革命の詳細については、こちらをご参照ください。
ご不明な点がありましたら、是非、事務所までお問い合わせください。